コーポレート・ガバナンス評価研究会－Corporate Governance Research Institute

コーポレート・ガバナンス評価研究会では、コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント等について日々研究しております

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産経ビジネスi掲載記事
当研究会「藤田利之」が産経ビジネスiに5回掲載シリーズのコーポレート・ガバナンスに関する記事を掲載しました。
≫ 2007年6月21日：企業統治の光と影「日本企業の考え方」
≫ 2007年6月28日：企業統治の光と影「国内有力企業の実態」
≫ 2007年7月05日：企業統治の光と影「企業グループで温度差」
≫ 2007年7月：企業統治の光と影「委員会設置会社に移行」
≫ 2007年7月：企業統治の光と影「経営に社外の目」


ファンド主導の08年の株主総会
1.外資ファンドとデジタル化の総会 (1)主役は外資ファンド今年の新しい動きの一つは、従業員や取引先による「持ち株会」による株式保有が大株主として登場してきている上場企業が増えていることだろう。2008年３月期末で上場企業の約半分の1900社余りで株式保有比率10位以内の大株主が「持ち株会」になってきた。会社側の株主の多数派工作を意識した安定工作は、持合強化や持合株を売却させないようとの要請と相俟って、ガバナンス状況は逆転し始めてきた。もう一つの動きの特長は、反社会勢力に対する法規制と取引監視の強化より、総会屋の動きは限定的になったものの、投資ファンドの動きが活発となったことである・・・記事の続きを読む．．．

善球・悪玉投資ファンドの見分け方
１．今年の株主総会の主役は会社法全面適用後2回目の株主総会が今年行われた。毎年株主総会シーズンが近づくと「総会を仕切る」群像が興味本位にマスコミで報じられてきた。２００６年は村上ファンドによるニッポン放送買収、2007年はスティール･パートナーズのブルドックソース買収とこれに伴う企業防衛策や増配などの一連の株主提案などが関係者の強い関心を集めた。今年の役者は５月２９日開催のアデランスの株主総会で社長はじめ取締役７人の再任を否決させた「スティール･パートナーズ」とＪパワーの株式買増しで「日本政府ＶＳ外資系ファンド」を演じた「チルドレンズ･インベストメント･ファンド」（以下TCIという）であった・・・記事の続きを読む．．．

■ 主要記事（その他の記事一覧はこちらから）
■	米国における議決権行使争奪戦－ CA社の場合
■	電子株主総会
■	2005年6月総会から見えてきた変化
■	もらいすぎか、米国の「役員報酬」

■ 各種研究調査資料の頒布（一部有料）

■	日本企業のガバナンスの実態（対象300社）
■	委員会設置会社の実態（対象10社）
■	委員会設置会社の株価推移（対象上場企業38社）
■	日経225業種別、コーポレート・ガバナンスの実態
■	不祥事企業と株価への影響調査（対象 25社）

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