ガバナンスよりもリスク対策
問われる震災対応と人災責任
東日本大震災に伴い、企業のリスク管理と危機対策について見直しが強く求められている。想定外の自然災害だけでなく、最近ではシステム障害や情報流失など人災とも言えるトラブルも散見される。今年の総会では、リスク管理等について、株主・投資家から厳しい質問が予想される。・・・・ |
ガバナンスの元祖: カルパースの悩み(下）
2008年に起きた金融危機は様々な複合要因が指摘されているが、被害者の中にはカルパースのような機関投資家は運用が悪化するなどの痛手を受けた。特にカルパースは運用内容の見直しやガバナンスの主張方法の改善などを行ってきたが、、2011年3月、組織内で役員が関与した不祥事を公表した。投資先に対してガバナンスの元祖として、ガバナンスの改善を強主張してきたが、自身のガバナンスのあり方が今後注目される。・・・・ |
機密情報の流出・漏洩は防止できるか
インターネットとデジタル社会の到来により、企業側にとって情報セキュリティの厳格な管理が必要なだけでなく、投資家・株主側にとっても企業情報の流出・漏洩には的確な防衛策が求められる時代になった。・・・・ |
市場の万人｢米SEC｣の動き
金融危機で露呈して貪欲なアメリカの金融制度を改革するため、ＳＥＣは体制強化のため、トップ更迭、職員の増加、予算の増額、質の向上などの様々な機能改善に着手。・・・・ |
外国人株主が見た総会の問題と来年の課題
金融危機に苦しんだアメリカに事例を学んだ日本は２００９年から２０１０年にかけて、金融庁や東証は企業統治関連のルール改正を行い、外国人株主・投資家から指摘されてきたガバナンス関連の改革を行った。・・・・ |
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New Leader掲載記事
当研究会「藤田 利之」がNew Leaderにコーポレート・ガバナンスに関する記事を掲載しました。
≫ 2009年10月：迫られる透明性、問われる経営”団塊の投資家”を侮るなかれ（①、②）
≫ 2009年4月：SECは「ねずみ」を取らない猫か（①、②）
≫ 2009年3月：公的資金の中の懲りない面々
≫ 2009年2月：監視なき「無法地帯」に秩序を取り戻せるか（①、②）
国際商業掲載記事
≫ 2009年10月：検証・米国の先進ガバナンスはなぜ暴走したか（①、②）
国際商事法務掲載記事
≫ 2009年10月：ガバナンスが問われたウォール街の株主総会（①、②、③）
産経ビジネスi掲載記事
当研究会「藤田 利之」が産経ビジネスiに5回掲載シリーズのコーポレート・ガバナンスに関する記事を掲載しました。
≫ 2007年6月21日：企業統治の光と影「日本企業の考え方」
≫ 2007年6月28日：企業統治の光と影「国内有力企業の実態」
≫ 2007年7月05日：企業統治の光と影「企業グループで温度差」
≫ 2007年7月：企業統治の光と影「委員会設置会社に移行」
≫ 2007年7月：企業統治の光と影「経営に社外の目」
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| 「ガバナンス」不全のアイスランド―国家破綻は誰の責任か？ |
10月10日、外電（ロイター）は「金融危機に直面しているアイスランドは、ロシアから40億ユーロ(約5400億)の緊急融資を受ける交渉を開始した。また、同国自体は競売会社イーベイに売りに出たが、当日中、最高で1000万ポンドの入札しかなかった」とのニュースを流した。この外電はベタ記事のままで何のコメントをつけ加えていないので、特に後半の入札の経緯や結果についての信憑性はわからない。このニュースで問題とされるのは、何故にアイスランドは金融危機に陥ったのか、その背景に何があったのかということと、この機にロシアがアイスランドに救済の手を伸べる政治的動機は何であるのかという点である。・・・・
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| 「陸のタイタニック」ＧＭのガバナンス |
1.栄光ＧＭの失速
苦境に陥っている米自動車業界は燃費効率のよいハイブリッド車や温室効果ガスを配慮した電気自動車の技術開発促進のために、２００７年米議会から一連の条件付きで一連の財政支援を取り付けた。しかしビッグクスリーはその条件が厳しすぎると反発しているうちにウォール・スリート発の金融危機の「1００年に一度の津波」が２００８年７-9月期にデトロイトを襲った。・・・
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| ■ 主要記事 （その他の記事一覧はこちらから） |
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ファンド主導の08年の株主総会 |
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善球・悪玉投資ファンドの見分け方 |
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米国における議決権行使争奪戦 － CA社の場合 |
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電子株主総会 |
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2005年6月総会から見えてきた変化 |
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もらいすぎか、米国の「役員報酬」 |
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| ■ 各種研究調査資料の頒布（一部有料） |
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日本企業のガバナンスの実態（対象300社） |
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委員会設置会社の実態（対象10社） |
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委員会設置会社の株価推移（対象上場企業38社） |
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日経225業種別、コーポレート・ガバナンスの実態 |
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不祥事企業と株価への影響調査（対象 25社） |
